１．人権尊重・労働

• 全ての従業員をその⾃由意志において雇⽤し、また従業員に強制的な労働を⾏わせない。
• 従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント(嫌がらせ)をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
• 最低就業年齢に満たない児童対象者を雇⽤せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない。
• 求人·雇⽤における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。
• 従業員に少なくとも法定最低賃⾦を⽀払い、また不当な賃⾦減額を⾏わない。
• 法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休⽇・休暇を適切に管理する。
• 労働環境や賃⾦水準等の労使間協議を実現する⼿段としての従業員の団結権を尊重する。

２．安全衛生

• ⾃社で使⽤する機械装置類に適切な安全対策を講じる。
• 職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理⼿段をもって安全を確保する。
• 職場において人体に有害な生物や化学物質および騒⾳や悪臭などに接する状況を把握し、また適切な対策を講じる。
• 労働災害および労働疾病の状況を把握し，また適切な対策を講じる。
• 生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、また職場内に周知徹底する。
• 身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ災害·疾病に繋がらぬよう適切に管理する。
• 従業員の生活のために提供される施設（寮・⾷堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する。
• すべての従業員に対し、適切な健康管理を⾏う。

３．環境保全

• すべての製品に対して、法令等で指定された化学物質を管理する。
• 製造⼯程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する。
• 環境マネジメントシステムを構築し、また運⽤する。
• 排水・汚泥・排気などに関する所在国の法令等を遵守し、必要に応じて⾃主規準をもって更なる改善をする。
• 所在国の法令等に従い、必要とされる場合は⾏政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を⾏政に提出する。
• 省資源・省エネルギーを実⾏するための⾃主目標を設定し、継続的な資源・エネルギーの有効活⽤を図る。
• 温室効果ガスの排出量削減を実⾏するための⾃主目標を設定し、また継続的削減を図る。
• 最終廃棄物の削減を実⾏するための⾃主目標を設定し、また継続的削減を図る。
• 環境活動の成果について、必要に応じ開示する。

４．公正取引・倫理

• 政治・⾏政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献⾦などを⾏わない。
• 優越的地位を濫⽤することにより、サプライヤーに不利益を与える⾏為を⾏わない。
• ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を⾏わない。
• 公正・透明・⾃由な競争を阻害する⾏為を⾏わない。
• 消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。
• 他者の知的財産権を侵害しない。
• 法令等で規制される技術や物品の輸出⼊に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出⼊⼿続きを⾏う。
• 法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーへ積極的に情報提供・開示を⾏う。
• 企業活動のすべての場面において反社会的勢⼒を排除する。
• 社員の利益と企業の利益が対⽴する状況において、企業の利益を損ね、個人的利益を享受することを禁止する。

５．品質・安全性

• ⾃社の責任で製品設計を⾏う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満足することを遵守する。
• 事業継続計画を策定するなど、安定的・継続的に製品サービスを提供するための体制を整える。

６．情報セキュリティ

• 顧客や第三者から受領した機密情報の適切な管理・保護・開示範囲および取扱い方法を明確化する。
• 顧客・第三者・⾃社従業員の個人情報の適切な管理・保護・開示範囲および取扱い方法を明確化する。
• 情報システムおよびコンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じ、⾃社および他者に被害を与えないように管理する。

７．社会貢献

• 国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を⾃主的に⾏う。